阪神共同福祉会は すべての人の命を大切にし 地域福祉の担い手となる
阪神医療生活協同組合を中心とした、地域環境改善運動がスタート。
1970年、尼崎市小中島地域で最初の住民署名運動により、
7項目の要求書(1,177人署名)を尼崎市長に提出。
公共下水道や公園の新設とともに、“産休明けから預けられる公立保育所設置”を掲げる。
翌1971年市長が直接小中島に赴いて、地域住民との懇談会を開催。
0歳児保育は公立で行う計画がないとの回答とともに、民間法人で行うならと市有地利用の
提案があり着手。法人の命名にあたっては、保育を地域住民の営みとして行うことを理念に掲げ、
「共同」の名にそれを託しました。
法 人 名 社会福祉法人 阪神共同福祉会
法人認可 1988年3月25日
法人登記 1988年4月12日
役員等の状況(理事6名・監事3名・評議員7名)
理事長 中村 大蔵
業務執行理事 山口 ひろみ
業務執行理事 関口 義信
理事 仲原 大輔
理事 奥村 忠
理事 馬場 利香
監事 菅 誠
監事 花井 町子
監事 小城 直樹
評議員 岡田 澄江
評議員 徳田 道子
評議員 佐野 一成
評議員 松村史邦
評議員 川本 ミハル
評議員 原田 旬哉
評議員 多次 政稀
職 員 数 約150名
<事業内容>
■第1種社会福祉事業
・特別養護老人ホーム
■第2種社会福祉事業
・保育所
・一時預かり事業
・老人デイサービス事業
・老人短期入所事業
・障害者福祉サービス事業
・老人居宅介護等事業
■公益事業
・居宅介護支援事業
・尼崎市「園田南」地域包括支援センター
・生活援助員派遣事業
・グループハウス尼崎