阪神医療生活協同組合を中心とした、地域環境改善運動がスタート。
1970年、尼崎市小中島地域で最初の住民署名運動により、
7項目の要求書(1,177人署名)を尼崎市長に提出。
公共下水道や公園の新設とともに、“産休明けから預けられる公立保育所設置”を掲げる。
翌1971年市長が直接小中島に赴いて、地域住民との懇談会を開催。
0歳児保育は公立で行う計画がないとの回答とともに、民間法人で行うならと市有地利用の
提案があり着手。法人の命名にあたっては、保育を地域住民の営みとして行うことを理念に掲げ、
「共同」の名にそれを託しました。

法 人 名 社会福祉法人 阪神共同福祉会

法人認可 １９８８年３月２５日

法人登記 １９８８年４月１２日

役員等の状況(理事6名・監事3名・評議員7名)

理事長　中村 大蔵
業務執行理事　山口 ひろみ
業務執行理事　関口 義信
理事　仲原 大輔
理事　奥村 忠
理事　馬場 利香　
監事　菅 誠
監事　花井 町子
監事　小城 直樹
評議員　岡田 澄江
評議員　徳田 道子
評議員　佐野 一成
評議員　川本 ミハル
評議員　原田 旬哉
評議員　多次 政稀

職 員 数 約150名


＜事業内容＞
■第1種社会福祉事業
　・特別養護老人ホーム　　　　　　　　　

■第２種社会福祉事業
　・保育所
　・一時預かり事業
　・老人デイサービス事業
　・老人短期入所事業
　・障害者福祉サービス事業
　・老人居宅介護等事業
　

■公益事業
　・居宅介護支援事業
　・尼崎市｢園田南｣地域包括支援センター
　・生活援助員派遣事業
　・グループハウス尼崎

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